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Context for diet_kaigiroku-15

title:Kokkai kaigiroku
date:2014
source:http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/154/0022/15407160022008a.html
genre:spoken
subcorpus:diet
terms of use:Public domain


 1○ 田並委員長
 2これ より 会議 を 開き ます 。
 3災害対策 に関する 件 について 調査 を 進め ます 。
 4東南海・南海地震 に係る 地震防災対策 の 推進 に関する 特別措置法案起草 の 件 について 議事 を 進め ます 。
 5本件 につきまして は 、 先般来 理事会等 で 御協議 を 願っ て おり まし た が 、 協議 が 調い まし た ので 、 委員各位 の お手元 に 配付 いたし まし た とおり 委員長 において 起草案 を 作成 いたし まし た 。
 6本起草案 の 趣旨 及び 内容 につきまして は 、 委員長 から 御説明 申し上げ ます 。
 7遠州灘西部 から 熊野灘 及び 紀伊半島 の 南側 の 海域 を 経 て 土佐湾 まで の 地域 並びに その 周辺 の 地域 における 地殻 の 境界 を 震源 と する 大規模 な 地震 で ある 東南海・南海地震 につきまして は 、 高い 確率 で 発生 する との 科学的評価 が なさ れ 、 今世紀前半 に 地震 及び 津波 による 甚大 な 被害 が 広い 地域 で 発生 する おそれ が ある と さ れ て おり 、 事前 の 対策 を 着実 に 進め て おく こと が 必要 で あり ます 。
 8本案 は 、 この 趣旨 から 、 東南海・南海地震 に係る 地震防災対策 の 推進 を 図る ため 、 特別 の 措置 を 講じ よう と する もの で あり 、 その 主な 内容 は 次 の とおり で あり ます 。
 9第一 に 、 内閣総理大臣 は 、 中央防災会議 に 諮問 し 、 東南海・南海地震 が 発生 し た 場合 に 著しい 地震災害 が 生ずる おそれ が ある ため 、 地震防災対策 を 推進 する 必要 が ある 地域 を 、 東南海・南海地震防災対策推進地域 として 指定 する もの と し て おり ます 。
 10第二 に 、 中央防災会議 は 、 同推進地域 の 指定 が あっ た とき は 、 東南海・南海地震防災対策推進基本計画 を 作成 し 、 その 実施 を 推進 し なけれ ば なら ない もの と し て おり 、 また 、 指定行政機関 、 指定公共機関 及び 地方自治体等 は 、 この 基本計画 を 基本 と し 、 それぞれ の 防災計画 において 、 避難地 、 避難路 及び 消防用施設等 の 整備 に関する 事項 並びに 津波 から の 防護 及び 円滑 な 避難 の 確保 に関する 事項等 を 定め なけれ ば なら ない もの と し て おり ます 。
 11第三 に 、 同推進地域内 の 病院 、 劇場 及び 百貨店等 その 他 不特定 かつ 多数 の 者 が 出入り する 施設等 を 管理 し 、 または 運営 する 者 は 、 あらかじめ 、 当該施設 または 事業ごと に 、 津波 から の 円滑 な 避難 の 確保 に関する 事項等 を 定め た 対策計画 を 作成 し 、 都府県知事 に 届け出 なけれ ば なら ない もの と し て おり ます 。
 12第四 に 、 国 及び 地方公共団体 は 、 同推進地域 において 、 避難地 、 避難路 、 消防用施設 その 他 東南海・南海地震 に関し 、 地震防災上 緊急 に 整備 す べき 施設等 の 整備等 に 努め なけれ ば なら ない もの と し て おり ます 。
 13第五 に 、 国 は 、 東南海・南海地震 に関する 観測 及び 測量 の ため の 施設等 の 整備 に 努め なけれ ば なら ない もの と する とともに 、 この 地震 に係る 地震防災対策 の 推進 の ため 、 必要 な 財政上 及び 金融上 の 配慮 を する もの と し て おり ます 。
 14以上 が 、 本起草案 の 提案 の 趣旨 及び 主な 内容 で あり ます 。
 15○ 田並委員長
 16本件 について 発言 を 求め られ て おり ます ので 、 順次 これ を 許し ます 。
 17松原仁君 。
 18○ 松原委員
 19東南海・南海地震 に 係る 地震防災対策 の 推進 に関する 特別措置法案起草 の 件 につきまして 、 民主党・無所属クラブ を 代表 し て 、 賛成 の 立場 から 意見表明 を さ せ て いただき ます 。
 20東南海・南海地震 は 、 東海地震 と 同様 、 百 年 から 百五十 年 の サイクル で 大地震 が 発生 し て おり 、 一九四四 年 の 東南海地震 で は 千二百五十一 人 、 そして 、 一九四六 年 の 南海地震 で は 千三百三十 人 も の 死者 を 出す 甚大 な 被害 を 受け て おり ます 。
 21東海 から 九州 にかけて 地震 の 揺れ や 津波 による 相当 甚大 な 被害 を もたらす おそれ が あり 、 そして 、 今世紀前半 に も 発生 の おそれ が 指摘 さ れ て おり ます 。
 22政府 の 地震調査委員会 が 公表 し た 南海地震 の 発生確率予測 で は 、 今後 十 年 以内 一〇 % 未満 、 二十 年 以内 二〇 % 程度 、 三十 年 以内 四〇 % 程度 、 四十 年 以内 六〇 % 程度 、 五十 年 以内 八〇 % 程度 と なっ て おり ます 。
 23その ため 今後 、 早急 に 観測施設 の 整備 を 図り 、 防災対策 を 確立 し て いく 必要 が あり ます 。
 24特に 、 過去 に 甚大 な 被害 を もたらし た 津波 対策 は 、 避難訓練 を初め 、 護岸工事 や 港湾整備事業 など 速やか なる 実施 が 求め られ て おり ます 。
 25ただし 、 我が 民主党 を 代表 し て 一 点 申し上げ たい こと は 、 今回 の この 法案 を 採決 する において 、 法案 の 必要性 という 立場 で は 同じ 認識 で あり ます が 、 東南海・南海地震 に 限定 する の は いかが な もの か という こと で あり ます 。
 26日本 は 多く の 活火山 を 有し た 世界一 の 地震国 で あり 、 どの 地域 に も 地震 が 発生 する 可能性 が ある にもかかわらず 、 特定 の 地域 の 地震 だけ を 対象 と し て いる 点 について は いささか 疑問 を 感じ ます 。
 27ここ 数十 年 以内 に 発生 し た 地震 を 取り上げ て も 、 北海道 、 宮城 、 新潟 、 長野 など 、 法案 の 対象地域外 で 発生 し て いる 地震 が 多い わけ で あり ます 。
 28例えば 、 阪神・淡路大震災 について も 、 当初 ほとんど 想定 さ れ て い なかっ た 地域 に 起き て 、 予想 を 超え た 大規模 な 地震 が 発生 し た こと によって その 被害 が 甚だしく なっ た もの で あり ます 。
 29また 、 鳥取 を 中心 と し た 芸予地震 も 、 当初 、 最も 地震 の 発生 が 予想 さ れ なかっ た 地域 における 大規模地震 が 発生 し た もの で あり ます 。
 30それゆえ に 、 大規模地震 の おそれ の ある 日本 全国 の 地域 を 対象 と する べき で ある し 、 一 つ の 普遍的基準 で 言う ならば 、 海溝型地震 の 発生 する すべて の 地域 を 東南海・南海 に とらわれ ずに 地域対象 と し 、 かかる 事態 へ の 対策 の 推進 を 図る べき で は ない か と 思わ れ ます 。
 31もとより 、 こうした 地域名 を 冠し た 地震対策 が その 地域 における 意識 を 高める 効果 を 持つ こと は 認め ます が 、 大規模地震 の 可能性 の ある すべて の 地域 を 対象 と し 、 かかる 事態 へ の 対策 を 考える べき という こと を 申し上げ 、 私 の 意見表明 と いたし ます 。
 32以上 で あり ます 。
 33○ 田並委員長
 34次 に 、 塩川鉄也君 。
 35○ 塩川 ( 鉄 ) 委員
 36日本共産党 の 塩川鉄也 です 。
 37東南海・南海地震 に係る 地震防災対策 の 推進 に関する 特別措置法案起草 に関して 、 意見 を 表明 し ます 。
 38我が 国 は 、 一九九三 年 の 北海道南西沖地震 や 一九八三 年 の 日本海中部地震 など 日本列島 及び その 周辺 で 発生 し た もの だけ で なく 、 一九六〇 年 の チリ地震 の よう に 、 外国 の 沿岸 で 発生 し た 津波 によって も 大きな 被害 を 繰り返し 受け て き まし た 。
 39観測 、 研究体制 の 強化 を初め 、 行政 と 地域住民 や 事業者 が 一体 と なっ た 避難体制 の 拡充 など 、 津波 による 被害 を 減らす ため の ハード 、 ソフト 両面 から の 対策 の 強化 は 、 東南海・南海地震 の 被害 が 想定 さ れ て いる 地域 に限らず 、 海岸 に 接する 日本列島 すべて の 地域 にとって 緊急 の 課題 と 言え ます 。
 40敏速 な 避難 こそ が 究極 の 津波防災 と 言わ れる よう に 、 本法 が 津波対策 を 抜本的 に 強化 する 契機 と なる こと を 期待 し たい と 思い ます 。
 41その 上 で 、 東南海・南海地震 を初め 全国 の 地震・津波対策 を 進める ため 、 以下 の 点 を 強化 する こと を 強く 求め たい と 思い ます 。
 42第一 は 、 科学的 、 全面的 な 被害想定 を 対策 の 前提 と する こと です 。
 43夏 に は 各地 の 海岸 に あふれる 海水浴客 、 都市部 で は 、 大型船 が 陸上 に 乗り上げ たり 、 地下街 が 水没 する など の 危険 が 指摘 さ れ て いる ほか 、 直前 まで の 降雨 で 緩ん だ 斜面 が 地震 で 崩壊 し た ため 津波 から 逃げ られ ず 犠牲 が 拡大 し た 過去 の 例 も あり ます 。
 44第二 は 、 避難計画 は 現状 に 合っ た 、 実効 ある もの に する こと が 必要 だ という こと です 。
 45海水浴客 を 収容 し て いる の は 、 主に 個人経営 の 海 の 家 と 言わ れる 施設 です 。
 46海 に 入っ て いる 観光客 を 含め 、 実効 ある 避難計画 に する ため に は 、 事業者任せ で なく 、 海水浴場単位 で の 計画 と する こと が 不可欠 で あり 、 行政 の 責任 も 明確 に する 必要 が あり ます 。
 47第三 は 、 地震 や 津波観測体制 の 強化 です 。
 48東海地震 や 南関東地震 を ターゲット に し た 観測 だけ で なく 、 阪神・淡路大震災 を 契機 に 全国的 な 地震観測 が 強化 さ れ て き て おり 、 膨大 な 量 の データ処理 や 監視 が ますます 要求 さ れる こと に なり ます 。
 49観測機器 の 計画的更新 や 人的資源 の 確保 は 、 待ったなし の 状況 です 。
 50第四 は 、 防災施設 の 整備 、 学校等 の 耐震強化 を 推進 する こと です 。
 51津波防護施設 を初め 、 地域防災拠点施設 や 避難地 、 避難路 、 消防用施設 など の 整備 は 、 地震防災緊急事業 五 カ年 計画 として 進め られ て い ます が 、 学校施設 の 耐震補強 など の おくれ が 深刻 な 問題 と なっ て おり 、 財政負担 の あり方 を 含め 抜本的対策 を 講じる べき です 。
 52また 、 住宅 の 耐震補強 は 、 地震 による 犠牲者 を 減らす だけ で なく 、 津波 から の 避難 を 可能 に し 、 地域 の 崩壊 を 防止 し 、 救助活動 を 確保 する 上 から も 必要 で あり 、 国 による 支援 を さらに 拡充 する こと が 求め られ て い ます 。
 53利潤 や 利便性 だけ を 追求 し た 開発行為 や 土地利用 を 見直し 、 これ 以上 災害 の 危険 を 増加 さ せ ない こと も 不可欠 です 。
 54日本共産党 は 、 地震・津波 の 被害 を 最小限 に 食いとめる ため 、 地域 の 皆さん の 英知 を 集め 、 御一緒 に 奮闘 する 決意 を 申し上げ 、 起草 に当たって の 発言 と いたし ます 。
 55○ 田並委員長
 56これ にて 発言 は 終了 いたし まし た 。
 57お諮り いたし ます 。
 58東南海・南海地震 に係る 地震防災対策 の 推進 に関する 特別措置法案起草 の 件 につきまして は 、 お手元 に 配付 し て おり ます とおり の 起草案 を 委員会 の 成案 と し 、 これ を 委員会提出法律案 と 決する に 賛成 の 諸君 の 起立 を 求め ます 。
 59○ 田並委員長
 60起立総員 。
 61よって 、 その よう に 決し まし た 。
 62なお 、 ただいま 決定 いたし まし た 本法律案 の 提出手続等 につきまして は 、 委員長 に 御一任 願い たい と 存じ ます が 、 御異議 あり ませ ん か 。
 63○ 田並委員長
 64御異議 なし と 認め ます 。
 65よって 、 その よう に 決し まし た 。
 66○ 田並委員長
 67次 に 、 本法律案 の 提出 に際しまして 、 東南海・南海地震等 に係る 地震防災対策 の 強化 に関する 件 について 決議 を いたし たい と 存じ ます 。
 68本件 に関しまして は 、 各党間 において 御協議 願っ て おり まし た が 、 協議 が 調い 、 案文 が まとまり まし た 。
 69便宜 、 委員長 から 案文 を 朗読 し 、 その 趣旨 の 説明 に かえ たい と 存じ ます 。
 70東南海・南海地震等 に係る 地震防災対策 の 強化 に関する 件 ( 案 ) 東南海・南海地震 は 海溝型地震 の 中 で も 大規模 で あり 、 発生 し た 場合 において 国民 の 生命 、 身体 及び 財産等 に 重大 且つ 広範 な 被害 を 及ぼす おそれ が ある こと に 鑑み 、 政府 は 東南海・南海地震等 に係る 地震等防災対策 の 推進 を 図る ため 、 特に 次 の 諸点 について 適切 な 措置 を 講じ 、 万全 を 期する べき で ある 。
 71一 東南海・南海地震 に係る 防災対策推進 の ため の 国・地方公共団体 の 組織体制 の 充実強化 を 図る とともに 、 必要 な 施策 の 速やか な 実施 に 万全 を 期する こと 。
 72二 地震 に関する 観測・測量 の ため の 施設等 の 早急 な 整備 を はかる と共に 、 東南海・南海地震 における 地震予知 の 重要性 に 鑑み 、 予知 に 資する 科学的 な 技術水準 の 向上 に 努める こと 。
 73三 東南海・地震南海 において 最も 警戒 を す べき 津波災害 について は 、 緊急 を 要する 危機管理 の 視点 に 立っ て 、 津波災害 の 特性 について 国民 へ の 周知徹底 を 図る とともに 、 定期的避難訓練 の 実施等 に 配慮 す べき こと 。
 74四 津波災害防止 という 視点 に 立ち 、 港湾整備事業等 の 速やか な 実施 、 避難地 、 避難路等 の 避難施設 の 整備等 、 必要 な 施策 を 講ずる こと 。
 75五 他 の 海溝型地震 について も 同様 の 措置 を 講ずる こと 。
 76右 決議 する 。
 77以上 で あり ます 。
 78何とぞ 委員各位 の 御賛同 を お願い いたし ます 。
 79お諮り いたし ます 。
 80ただいま 読み上げ まし た 案文 を 本委員会 の 決議 と する に 賛成 の 諸君 の 起立 を 求め ます 。
 81○ 田並委員長
 82起立総員 。
 83よって 、 本件 は 本委員会 の 決議 と する こと に 決し まし た 。
 84この 際 、 本決議 に対し 、 政府 から 発言 を 求め られ て おり ます ので 、 これ を 許し ます 。
 85村井防災担当大臣 。
 86○ 村井国務大臣
 87東南海・南海地震 に係る 地震防災対策 の 推進 に関する 特別措置法案 の 提出 に際しまして 、 委員各位 の 御努力 と 御熱意 に 深く 敬意 を 表する 次第 で ござい ます 。
 88ただいま 御決議 を ちょうだい いたし まし た ので 、 防災担当大臣 といたしまして 、 一言 申し上げ させ て いただき たい と 存じ ます 。
 89東南海・南海地震 は 、 東海地震 と 一連 の フィリピン海プレート と ユーラシアプレート の 境界 を 震源域 と する 地震 で あり まし て 、 過去 に も 、 東海 から 九州 にかけて の 広い 範囲 で 津波 や 地震 の 揺れ による 大きな 被害 を もたらし て おり ます 。
 90東南海・南海地震 につきまして は 、 今世紀前半 に も 発生 する おそれ が ある ところ から 、 今後 、 必要 な 対策 を 進める 必要 が ある と 考え て おり まし て 、 中央防災会議 に 専門調査会 を 設置 し 、 予想 さ れる 地震 の 揺れ や 津波 の 高さ の 分布 や これ に 基づく 被害 の 想定 、 必要 な 対策等 につきまして 、 本年度中 を 目途 に 検討 を 行っ て いる ところ で ござい ます 。
 91政府 におきまして は 、 本日 の 御決議 を 十分 踏まえ まし て 、 関係省庁 と 密接 な 連携 を とり つつ 、 東南海・南海地震対策 を 着実 に 推進 し て まいる 所存 で あり ます 。
 92また 、 我が 国 は 全国 どこ で も 地震発生 の おそれ が ある 地震国 で あり 、 東南海・南海地震 に限らず 、 我が 国 全体 の 地震防災対策 の 推進 に 最大限 の 努力 を 払っ て まいる 所存 で ござい ます 。
 93ありがとう ござい まし た 。
 94○ 田並委員長
 95お諮り いたし ます 。
 96本決議 の 議長 に対する 報告 及び 関係政府当局 へ の 参考送付等 の 手続 につきまして は 、 委員長 に 御一任 願い たい と 存じ ます が 、 御異議 あり ませ ん か 。
 97○ 田並委員長
 98御異議 なし と 認め ます 。
 99よって 、 その よう に 決し まし た 。
 100次回 は 、 来る 十八 日 午前 八 時 五十 分 理事会 、 午前 九 時 委員会 を 開会 する こと と し 、 本日 は 、 これ にて 散会 いたし ます 。