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title:Content sourced from the Japanese Law Translation Database System (Ministry of Justice)
date:2012/05/10
source:Japanese Law Translation Database System http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=130
genre:law
terms of use:Copyright © 2017 Ministry of Justice, Japan. All Rights Reserved. (http://www.japaneselawtranslation.go.jp/index/terms_of_use)


 1個人情報 の 保護 に関する 法律
 2第一 章 総則
 3( 目的 )
 4第一 条
 5この 法律 は 、 高度情報通信社会 の 進展 に伴い 個人情報 の 利用 が 著しく 拡大 し て いる こと に かんがみ 、 個人情報 の 適正 な 取扱い に関し 、 基本理念 及び 政府 による 基本方針 の 作成 その 他 の 個人情報 の 保護 に関する 施策 の 基本 と なる 事項 を 定め 、 国 及び 地方公共団体 の 責務 等 を 明らか に する とともに 、 個人情報 を 取り扱う 事業者 の 遵守 す べき 義務 等 を 定める こと により 、 個人情報 の 有用性 に 配慮 し つつ 、 個人 の 権利 利益 を 保護 する こと を 目的 と する 。
 6( 定義 )
 7第二 条
 81 この 法律 において 「 個人情報 」 とは 、 生存 する 個人 に関する 情報 で あっ て 、 当該情報 に 含ま れる 氏名 、 生年月日 その 他 の 記述 等 により 特定 の 個人 を 識別 する こと が できる もの ( 他 の 情報 と 容易 に 照合 する こと が でき 、 それ により 特定 の 個人 を 識別 する こと が できる こと と なる もの を 含む 。 ) を いう 。
 92 この 法律 において 「 個人情報データベース 等 」 とは 、 個人情報 を 含む 情報 の 集合物 で あっ て 、 次 に 掲げる もの を いう 。
 10一 特定 の 個人情報 を 電子計算機 を 用い て 検索 する こと が できる よう に 体系的 に 構成 し た もの
 11二 前号 に 掲げる もの の ほか 、 特定 の 個人情報 を 容易 に 検索 する こと が できる よう に 体系的 に 構成 し た もの として 政令 で 定める もの
 123 この 法律 において 「 個人情報取扱事業者 」 とは 、 個人情報データベース 等 を 事業 の 用 に 供し て いる 者 を いう 。
 13ただし 、 次 に 掲げる 者 を 除く 。
 14一 国 の 機関
 15二 地方公共団体
 16三 独立行政法人 等 ( 独立行政法人 等 の 保有 する 個人情報 の 保護 に関する 法律 ( 平成 十五 年 法律 第五十九 号 ) 第二 条 第一 項 に 規定 する 独立行政法人 等 を いう 。 以下 同じ 。 )
 17四 地方独立行政法人 ( 地方独立行政法人法 ( 平成 十五 年 法律 第百十八 号 ) 第二 条 第一 項 に 規定 する 地方独立行政法人 を いう 。 以下 同じ 。 )
 18五 その 取り扱う 個人情報 の 量 及び 利用方法 から み て 個人 の 権利 利益 を 害する おそれ が 少ない もの として 政令 で 定める 者
 194 この 法律 において 「 個人データ 」 とは 、 個人情報データベース 等 を 構成 する 個人情報 を いう 。
 205 この 法律 において 「 保有個人データ 」 とは 、 個人情報取扱事業者 が 、 開示 、 内容 の 訂正 、 追加 又は 削除 、 利用 の 停止 、 消去 及び 第三者 へ の 提供 の 停止 を 行う こと の できる 権限 を 有する 個人データ で あっ て 、 その 存否 が 明らか に なる こと により 公益 その 他 の 利益 が 害さ れる もの として 政令 で 定める もの 又は 一 年 以内 の 政令 で 定める 期間 以内 に 消去 する こと と なる もの 以外 の もの を いう 。
 216 この 法律 において 個人情報 について 「 本人 」 とは 、 個人情報 によって 識別 さ れる 特定 の 個人 を いう 。
 22( 基本理念 )
 23第三 条
 24個人情報 は 、 個人 の 人格 尊重 の 理念 の 下 に 慎重 に 取り扱わ れる べき もの で ある こと に かんがみ 、 その 適正 な 取扱い が 図ら れ なけれ ば なら ない 。
 25第二 章 国 及び 地方公共団体 の 責務 等
 26( 国 の 責務 )
 27第四 条
 28国 は 、 この 法律 の 趣旨 に のっとり 、 個人情報 の 適正 な 取扱い を 確保 する ため に 必要 な 施策 を 総合的 に 策定 し 、 及び これ を 実施 する 責務 を 有する 。
 29( 地方公共団体 の 責務 )
 30第五 条
 31地方公共団体 は 、 この 法律 の 趣旨 に のっとり 、 その 地方公共団体 の 区域 の 特性 に 応じ て 、 個人情報 の 適正 な 取扱い を 確保 する ため に 必要 な 施策 を 策定 し 、 及び これ を 実施 する 責務 を 有する 。
 32( 法制上 の 措置 等 )
 33第六 条
 34政府 は 、 個人情報 の 性質 及び 利用方法 に かんがみ 、 個人 の 権利 利益 の 一層 の 保護 を 図る ため 特に その 適正 な 取扱い の 厳格 な 実施 を 確保 する 必要 が ある 個人情報 について 、 保護 の ため の 格別 の 措置 が 講じ られる よう 必要 な 法制上 の 措置 その 他 の 措置 を 講ずる もの と する 。
 35第三 章 個人情報 の 保護 に関する 施策 等
 36第一 節 個人情報 の 保護 に関する 基本方針
 37第七 条
 381 政府 は 、 個人情報 の 保護 に関する 施策 の 総合的 かつ 一体的 な 推進 を 図る ため 、 個人情報 の 保護 に関する 基本方針 ( 以下 「 基本方針 」 と いう 。 ) を 定め なけれ ば なら ない 。
 392 基本方針 は 、 次 に 掲げる 事項 について 定める もの と する 。
 40一 個人情報 の 保護 に関する 施策 の 推進 に関する 基本的 な 方向
 41二 国 が 講ず べき 個人情報 の 保護 の ため の 措置 に関する 事項
 42三 地方公共団体 が 講ず べき 個人情報 の 保護 の ため の 措置 に関する 基本的 な 事項
 43四 独立行政法人 等 が 講ず べき 個人情報 の 保護 の ため の 措置 に関する 基本的 な 事項
 44五 地方独立行政法人 が 講ず べき 個人情報 の 保護 の ため の 措置 に関する 基本的 な 事項
 45六 個人情報取扱事業者 及び 第四十 条 第一 項 に 規定 する 認定個人情報保護団体 が 講ず べき 個人情報 の 保護 の ため の 措置 に関する 基本的 な 事項
 46七 個人情報 の 取扱い に関する 苦情 の 円滑 な 処理 に関する 事項
 47八 その 他 個人情報 の 保護 に関する 施策 の 推進 に関する 重要事項
 483 内閣総理大臣 は 、 国民生活審議会 の 意見 を 聴い て 、 基本方針 の 案 を 作成 し 、 閣議 の 決定 を 求め なけれ ば なら ない 。
 494 内閣総理大臣 は 、 前項 の 規定 による 閣議 の 決定 が あっ た とき は 、 遅滞 なく 、 基本方針 を 公表 し なけれ ば なら ない 。
 505 前 二 項 の 規定 は 、 基本方針 の 変更 について 準用 する 。
 51第二 節 国 の 施策
 52( 地方公共団体 等 へ の 支援 )
 53第八 条
 54国 は 、 地方公共団体 が 策定 し 、 又は 実施 する 個人情報 の 保護 に関する 施策 及び 国民 又は 事業者 等 が 個人情報 の 適正 な 取扱い の 確保 に関して 行う 活動 を 支援 する ため 、 情報 の 提供 、 事業者 等 が 講ず べき 措置 の 適切 かつ 有効 な 実施 を 図る ため の 指針 の 策定 その 他 の 必要 な 措置 を 講ずる もの と する 。
 55( 苦情処理 の ため の 措置 )
 56第九 条
 57国 は 、 個人情報 の 取扱い に関し 事業者 と 本人 と の 間 に 生じ た 苦情 の 適切 かつ 迅速 な 処理 を 図る ため に 必要 な 措置 を 講ずる もの と する 。
 58( 個人情報 の 適正 な 取扱い を 確保 する ため の 措置 )
 59第十 条
 60国 は 、 地方公共団体 と の 適切 な 役割分担 を通じ 、 次章 に 規定 する 個人情報取扱事業者 による 個人情報 の 適正 な 取扱い を 確保 する ため に 必要 な 措置 を 講ずる もの と する 。
 61第三 節 地方公共団体 の 施策
 62( 地方公共団体 等 が 保有 する 個人情報 の 保護 )
 63第十一 条
 641 地方公共団体 は 、 その 保有 する 個人情報 の 性質 、 当該個人情報 を 保有 する 目的 等 を 勘案 し 、 その 保有 する 個人情報 の 適正 な 取扱い が 確保 さ れる よう 必要 な 措置 を 講ずる こと に 努め なけれ ば なら ない 。
 652 地方公共団体 は 、 その 設立 に係る 地方独立行政法人 について 、 その 性格 及び 業務内容 に応じ 、 その 保有 する 個人情報 の 適正 な 取扱い が 確保 さ れる よう 必要 な 措置 を 講ずる こと に 努め なけれ ば なら ない 。
 66( 区域内 の 事業者 等 へ の 支援 )
 67第十二 条
 68地方公共団体 は 、 個人情報 の 適正 な 取扱い を 確保 する ため 、 その 区域内 の 事業者 及び 住民 に対する 支援 に 必要 な 措置 を 講ずる よう 努め なけれ ば なら ない 。
 69( 苦情 の 処理 の あっせん 等 )
 70第十三 条
 71地方公共団体 は 、 個人情報 の 取扱い に関し 事業者 と 本人 と の 間 に 生じ た 苦情 が 適切 かつ 迅速 に 処理 さ れる よう に する ため 、 苦情 の 処理 の あっせん その 他 必要 な 措置 を 講ずる よう 努め なけれ ば なら ない 。
 72第四 節 国 及び 地方公共団体 の 協力
 73第十四 条
 74国 及び 地方公共団体 は 、 個人情報 の 保護 に関する 施策 を 講ずる につき 、 相協力 する もの と する 。
 75第四 章 個人情報取扱事業者 の 義務 等
 76第一 節 個人情報取扱事業者 の 義務
 77( 利用目的 の 特定 )
 78第十五 条
 791 個人情報取扱事業者 は 、 個人情報 を 取り扱う に当たって は 、 その 利用 の 目的 ( 以下 「 利用目的 」 と いう 。 ) を できる 限り 特定 し なけれ ば なら ない 。
 802 個人情報取扱事業者 は 、 利用目的 を 変更 する 場合 に は 、 変更前 の 利用目的 と 相当 の 関連性 を 有する と 合理的 に 認め られる 範囲 を 超え て 行っ て は なら ない 。
 81( 利用目的 による 制限 )
 82第十六 条
 831 個人情報取扱事業者 は 、 あらかじめ 本人 の 同意 を 得 ない で 、 前条 の 規定 により 特定 さ れ た 利用目的 の 達成 に 必要 な 範囲 を 超え て 、 個人情報 を 取り扱っ て は なら ない 。
 842 個人情報取扱事業者 は 、 合併 その 他 の 事由 により 他 の 個人情報取扱事業者 から 事業 を 承継 する こと に伴って 個人情報 を 取得 し た 場合 は 、 あらかじめ 本人 の 同意 を 得 ない で 、 承継前 における 当該個人情報 の 利用目的 の 達成 に 必要 範囲 を 超え て 、 当該個人情報 を 取り扱っ て は なら ない 。
 853 前 二 項 の 規定 は 、 次 に 掲げる 場合 について は 、 適用 し ない 。
 86一 法令 に 基づく 場合
 87二 人 の 生命 、 身体 又は 財産 の 保護 の ため に 必要 が ある 場合 で あっ て 、 本人 の 同意 を 得る こと が 困難 で ある とき 。
 88三 公衆衛生 の 向上 又は 児童 の 健全 な 育成 の 推進 の ため に 特に 必要 が ある 場合 で あっ て 、 本人 の 同意 を 得る こと が 困難 で ある とき 。
 89四 国 の 機関 若しくは 地方公共団体 又は その 委託 を 受け た 者 が 法令 の 定める 事務 を 遂行 する こと に対して 協力 する 必要 が ある 場合 で あっ て 、 本人 の 同意 を 得る こと により 当該事務 の 遂行 に 支障 を 及ぼす おそれ が ある とき 。
 90( 適正 な 取得 )
 91第十七 条
 92個人情報取扱事業者 は 、 偽り その 他 不正 の 手段 により 個人情報 を 取得 し て は なら ない 。
 93( 取得 に際して の 利用目的 の 通知 等 )
 94第十八 条
 951 個人情報取扱事業者 は 、 個人情報 を 取得 し た 場合 は 、 あらかじめ その 利用目的 を 公表 し て いる 場合 を 除き 、 速やか に 、 その 利用目的 を 、 本人 に 通知 し 、 又は 公表 し なけれ ば なら ない 。
 962 個人情報取扱事業者 は 、 前項 の 規定 にかかわらず 、 本人 と の 間 で 契約 を 締結 する こと に伴って 契約書 その 他 の 書面 ( 電子的方式 、 磁気的方式 その 他 人 の 知覚 によって は 認識 する こと が でき ない 方式 で 作ら れる 記録 を 含む 。 以下 この 項 において 同じ 。 ) に 記載 さ れ た 当該本人 の 個人情報 を 取得 する 場合 その 他 本人 から 直接 書面 に 記載 さ れ た 当該本人 の 個人情報 を 取得 する 場合 は 、 あらかじめ 、 本人 に対し 、 その 利用目的 を 明示 し なけれ ば なら ない 。
 97ただし 、 人 の 生命 、 身体 又は 財産 の 保護 の ため に 緊急 に 必要 が ある 場合 は 、 この 限り で ない 。
 983 個人情報取扱事業者 は 、 利用目的 を 変更 し た 場合 は 、 変更 さ れ た 利用目的 について 、 本人 に 通知 し 、 又は 公表 し なけれ ば なら ない 。
 994 前 三 項 の 規定 は 、 次 に 掲げる 場合 について は 、 適用 し ない 。
 100一 利用目的 を 本人 に 通知 し 、 又は 公表 する こと により 本人 又は 第三者 の 生命 、 身体 、 財産 その 他 の 権利 利益 を 害する おそれ が ある 場合
 101二 利用目的 を 本人 に 通知 し 、 又は 公表 する こと により 当該個人情報取扱事業者 の 権利 又は 正当 な 利益 を 害する おそれ が ある 場合
 102三 国 の 機関 又は 地方公共団体 が 法令 の 定める 事務 を 遂行 する こと に対して 協力 する 必要 が ある 場合 で あっ て 、 利用目的 を 本人 に 通知 し 、 又は 公表 する こと により 当該事務 の 遂行 に 支障 を 及ぼす おそれ が ある とき 。
 103四 取得 の 状況 から み て 利用目的 が 明らか で ある と 認め られる 場合
 104( データ内容 の 正確性 の 確保 )
 105第十九 条
 106個人情報取扱事業者 は 、 利用目的 の 達成 に 必要 な 範囲 内 において 、 個人データ を 正確 かつ 最新 の 内容 に 保つ よう 努め なけれ ば なら ない 。
 107( 安全管理措置 )
 108第二十 条
 109個人情報取扱事業者 は 、 その 取り扱う 個人データ の 漏えい 、 滅失 又は き損 の 防止 その 他 の 個人データ の 安全管理 の ため に 必要 かつ 適切 な 措置 を 講じ なけれ ば なら ない 。
 110( 従業者 の 監督 )
 111第二十一 条
 112個人情報取扱事業者 は 、 その 従業者 に 個人データ を 取り扱わ せる に当たって は 、 当該個人データ の 安全管理 が 図ら れる よう 、 当該従業者 に対する 必要 かつ 適切 な 監督 を 行わ なけれ ば なら ない 。
 113( 委託先 の 監督 )
 114第二十二 条
 115個人情報取扱事業者 は 、 個人データ の 取扱い の 全部 又は 一部 を 委託 する 場合 は 、 その 取扱い を 委託 さ れ た 個人データ の 安全管理 が 図ら れる よう 、 委託 を 受け た 者 に対する 必要 かつ 適切 な 監督 を 行わ なけれ ば なら ない 。
 116( 第三者提供 の 制限 )
 117第二十三 条
 1181 個人情報取扱事業者 は 、 次 に 掲げる 場合 を 除く ほか 、 あらかじめ 本人 の 同意 を 得 ない で 、 個人データ を 第三者 に 提供 し て は なら ない 。
 119一 法令 に 基づく 場合
 120二 人 の 生命 、 身体 又は 財産 の 保護 の ため に 必要 が ある 場合 で あっ て 、 本人 の 同意 を 得る こと が 困難 で ある とき 。
 121三 公衆衛生 の 向上 又は 児童 の 健全 な 育成 の 推進 の ため に 特に 必要 が ある 場合 で あっ て 、 本人 の 同意 を 得る こと が 困難 で ある とき 。
 122四 国 の 機関 若しくは 地方公共団体 又は その 委託 を 受け た 者 が 法令 の 定める 事務 を 遂行 する こと に対して 協力 する 必要 が ある 場合 で あっ て 、 本人 の 同意 を 得る こと により 当該事務 の 遂行 に 支障 を 及ぼす おそれ が ある とき 。
 1232 個人情報取扱事業者 は 、 第三者 に 提供 さ れる 個人データ について 、 本人 の 求め に 応じ て 当該本人 が 識別 さ れる 個人データ の 第三者 へ の 提供 を 停止 する こと と し て いる 場合 で あっ て 、 次 に 掲げる 事項 について 、 あらかじめ 、 本人 に 通知 し 、 又は 本人 が 容易 に 知り 得る 状態 に 置い て いる とき は 、 前項 の 規定 にかかわらず 、 当該個人データ を 第三者 に 提供 する こと が できる 。
 124一 第三者 へ の 提供 を 利用目的 と する こと 。
 125二 第三者 に 提供 さ れる 個人データ の 項目
 126三 第三者 へ の 提供 の 手段 又は 方法
 127四 本人 の 求め に 応じ て 当該本人 が 識別 さ れる 個人データ の 第三者 へ の 提供 を 停止 する こと 。
 1283 個人情報取扱事業者 は 、 前項 第二 号 又は 第三 号 に 掲げる 事項 を 変更 する 場合 は 、 変更 する 内容 について 、 あらかじめ 、 本人 に 通知 し 、 又は 本人 が 容易 に 知り 得る 状態 に 置か なけれ ば なら ない 。
 1294 次 に 掲げる 場合 において 、 当該個人データ の 提供 を 受ける 者 は 、 前 三 項 の 規定 の 適用 について は 、 第三者 に 該当 し ない もの と する 。
 130一 個人情報取扱事業者 が 利用目的 の 達成 に 必要 な 範囲 内 において 個人データ の 取扱い の 全部 又は 一部 を 委託 する 場合
 131二 合併 その 他 の 事由 による 事業 の 承継 に伴って 個人データ が 提供 さ れる 場合
 132三 個人データ を 特定 の 者 と の 間 で 共同 し て 利用 する 場合 で あっ て 、 その 旨 並びに 共同 し て 利用 さ れる 個人データ の 項目 、 共同 し て 利用 する 者 の 範囲 、 利用 する 者 の 利用目的 及び 当該個人データ の 管理 について 責任 を 有する 者 の 氏名 又は 名称 について 、 あらかじめ 、 本人 に 通知 し 、 又は 本人 が 容易 に 知り 得る 状態 に 置い て いる とき 。
 1335 個人情報取扱事業者 は 、 前項 第三 号 に 規定 する 利用 する 者 の 利用目的 又は 個人データ の 管理 について 責任 を 有する 者 の 氏名 若しくは 名称 を 変更 する 場合 は 、 変更 する 内容 について 、 あらかじめ 、 本人 に 通知 し 、 又は 本人 が 容易 に 知り 得る 状態 に 置か なけれ ば なら ない 。
 134( 保有個人データ に関する 事項 の 公表 等 )
 135第二十四 条
 1361 個人情報取扱事業者 は 、 保有個人データ に関し 、 次 に 掲げる 事項 について 、 本人 の 知り 得る 状態 ( 本人 の 求め に 応じ て 遅滞 なく 回答 する 場合 を 含む 。 ) に 置か なけれ ば なら ない 。
 137一 当該個人情報取扱事業者 の 氏名 又は 名称
 138二 すべて の 保有個人データ の 利用目的 ( 第十八 条 第四 項 第一 号 から 第三 号 まで に 該当 する 場合 を 除く 。 )
 139三 次項 、 次条 第一 項 、 第二十六 条 第一 項 又は 第二十七 条 第一 項 若しくは 第二 項 の 規定 による 求め に 応じる 手続 ( 第三十 条 第二 項 の 規定 により 手数料 の 額 を 定め た とき は 、 その 手数料 の 額 を 含む 。 )
 140四 前 三 号 に 掲げる もの の ほか 、 保有個人データ の 適正 な 取扱い の 確保 に関し 必要 な 事項 として 政令 で 定める もの
 1412 個人情報取扱事業者 は 、 本人 から 、 当該本人 が 識別 さ れる 保有個人データ の 利用目的 の 通知 を 求め られ た とき は 、 本人 に対し 、 遅滞 なく 、 これ を 通知 し なけれ ば なら ない 。
 142ただし 、 次 の 各号 の いずれ か に 該当 する 場合 は 、 この 限り で ない 。
 143一 前項 の 規定 により 当該本人 が 識別 さ れる 保有個人データ の 利用目的 が 明らか な 場合
 144二 第十八 条 第四 項 第一 号 から 第三 号 まで に 該当 する 場合
 1453 個人情報取扱事業者 は 、 前項 の 規定 に 基づき 求め られ た 保有個人データ の 利用目的 を 通知 し ない 旨 の 決定 を し た とき は 、 本人 に対し 、 遅滞 なく 、 その 旨 を 通知 し なけれ ば なら ない 。
 146( 開示 )
 147第二十五 条
 1481 個人情報取扱事業者 は 、 本人 から 、 当該本人 が 識別 さ れる 保有個人データ の 開示 ( 当該本人 が 識別 さ れる 保有個人データ が 存在 し ない とき に その 旨 を 知ら せる こと を 含む 。 以下 同じ 。 ) を 求め られ た とき は 、 本人 に対し 、 政令 で 定める 方法 により 、 遅滞 なく 、 当該保有個人データ を 開示 し なけれ ば なら ない 。
 149ただし 、 開示 する こと により 次 の 各号 の いずれ か に 該当 する 場合 は 、 その 全部 又は 一部 を 開示 し ない こと が できる 。
 150一 本人 又は 第三者 の 生命 、 身体 、 財産 その 他 の 権利 利益 を 害する おそれ が ある 場合
 151二 当該個人情報取扱事業者 の 業務 の 適正 な 実施 に 著しい 支障 を 及ぼす おそれ が ある 場合
 152三 他 の 法令 に 違反 する こと と なる 場合
 1532 個人情報取扱事業者 は 、 前項 の 規定 に 基づき 求め られ た 保有個人データ の 全部 又は 一部 について 開示 し ない 旨 の 決定 を し た とき は 、 本人 に対し 、 遅滞 なく 、 その 旨 を 通知 し なけれ ば なら ない 。
 1543 他 の 法令 の 規定 により 、 本人 に対し 第一 項 本文 に 規定 する 方法 に 相当 する 方法 により 当該本人 が 識別 さ れる 保有個人データ の 全部 又は 一部 を 開示 する こと と さ れ て いる 場合 に は 、 当該 全部 又は 一部 の 保有個人データ について は 、 同項 の 規定 は 、 適用 し ない 。
 155( 訂正 等 )
 156第二十六 条
 1571 個人情報取扱事業者 は 、 本人 から 、 当該本人 が 識別 さ れる 保有個人データ の 内容 が 事実 で ない という 理由 によって 当該保有個人データ の 内容 の 訂正 、 追加 又は 削除 ( 以下 この 条 において 「 訂正 等 」 と いう 。 ) を 求め られ た 場合 に は 、 その 内容 の 訂正 等 に関して 他 の 法令 の 規定 により 特別 の 手続 が 定め られ て いる 場合 を 除き 、 利用目的 の 達成 に 必要 な 範囲 内 において 、 遅滞 なく 必要 な 調査 を 行い 、 その 結果 に 基づき 、 当該保有個人データ の 内容 の 訂正 等 を 行わ なけれ ば なら ない 。
 1582 個人情報取扱事業者 は 、 前項 の 規定 に 基づき 求め られ た 保有個人データ の 内容 の 全部 若しくは 一部 について 訂正 等 を 行っ た とき 、 又は 訂正 等 を 行わ ない 旨 の 決定 を し た とき は 、 本人 に対し 、 遅滞 なく 、 その 旨 ( 訂正 等 を 行っ た とき は 、 その 内容 を 含む 。 ) を 通知 し なけれ ば なら ない 。
 159( 利用停止 等 )
 160第二十七 条
 1611 個人情報取扱事業者 は 、 本人 から 、 当該本人 が 識別 さ れる 保有個人データ が 第十六 条 の 規定 に 違反 し て 取り扱わ れ て いる という 理由 又は 第十七 条 の 規定 に 違反 し て 取得 さ れ た もの で ある という 理由 によって 、 当該保有個人データ の 利用 の 停止 又は 消去 ( 以下 この 条 において 「 利用停止 等 」 と いう 。 ) を 求め られ た 場合 で あっ て 、 その 求め に 理由 が ある こと が 判明 し た とき は 、 違反 を 是正 する ため に 必要 な 限度 で 、 遅滞 なく 、 当該保有個人データ の 利用停止 等 を 行わ なけれ ば なら ない 。
 162ただし 、 当該保有個人データ の 利用停止 等 に 多額 の 費用 を 要する 場合 その 他 の 利用停止 等 を 行う こと が 困難 な 場合 で あっ て 、 本人 の 権利 利益 を 保護 する ため 必要 な これ に 代わる べき 措置 を とる とき は 、 この 限り で ない 。
 1632 個人情報取扱事業者 は 、 本人 から 、 当該本人 が 識別 さ れる 保有個人データ が 第二十三 条 第一 項 の 規定 に 違反 し て 第三者 に 提供 さ れ て いる という 理由 によって 、 当該保有個人データ の 第三者 へ の 提供 の 停止 を 求め られ た 場合 で あっ て 、 その 求め に 理由 が ある こと が 判明 し た とき は 、 遅滞 なく 、 当該保有個人データ の 第三者 へ の 提供 を 停止 し なけれ ば なら ない 。
 164ただし 、 当該保有個人データ の 第三者 へ の 提供 の 停止 に 多額 の 費用 を 要する 場合 その 他 の 第三者 へ の 提供 を 停止 する こと が 困難 な 場合 で あっ て 、 本人 の 権利 利益 を 保護 する ため 必要 な これ に 代わる べき 措置 を とる とき は 、 この 限り で ない 。
 1653 個人情報取扱事業者 は 、 第一 項 の 規定 に 基づき 求め られ た 保有個人データ の 全部 若しくは 一部 について 利用停止 等 を 行っ た とき 若しくは 利用停止 等 を 行わ ない 旨 の 決定 を し た とき 、 又は 前項 の 規定 に 基づき 求め られ た 保有個人データ の 全部 若しくは 一部 について 第三者 へ の 提供 を 停止 し た とき 若しくは 第三者 へ の 提供 を 停止 し ない 旨 の 決定 を し た とき は 、 本人 に対し 、 遅滞 なく 、 その 旨 を 通知 し なけれ ば なら ない 。
 166( 理由 の 説明 )
 167第二十八 条
 168個人情報取扱事業者 は 、 第二十四 条 第三 項 、 第二十五 条 第二 項 、 第二十六 条 第二 項 又は 前条 第三 項 の 規定 により 、 本人 から 求め られ た 措置 の 全部 又は 一部 について 、 その 措置 を とら ない 旨 を 通知 する 場合 又は その 措置 と 異なる 措置 を とる 旨 を 通知 する 場合 は 、 本人 に対し 、 その 理由 を 説明 する よう 努め なけれ ば なら ない 。
 169( 開示 等 の 求め に 応じる 手続 )
 170第二十九 条
 1711 個人情報取扱事業者 は 、 第二十四 条 第二 項 、 第二十五 条 第一 項 、 第二十六 条 第一 項 又は 第二十七 条 第一 項 若しくは 第二 項 の 規定 による 求め ( 以下 この 条 において 「 開示 等 の 求め 」 と いう 。 ) に関し 、 政令 で 定める ところ により 、 その 求め を 受け付ける 方法 を 定める こと が できる 。
 172この 場合 において 、 本人 は 、 当該方法 に 従っ て 、 開示 等 の 求め を 行わ なけれ ば なら ない 。
 1732 個人情報取扱事業者 は 、 本人 に対し 、 開示 等 の 求め に関し 、 その 対象 と なる 保有個人データ を 特定 する に 足りる 事項 の 提示 を 求める こと が できる 。
 174この 場合 において 、 個人情報取扱事業者 は 、 本人 が 容易 かつ 的確 に 開示 等 の 求め を する こと が できる よう 、 当該保有個人データ の 特定 に 資する 情報 の 提供 その 他 本人 の 利便 を 考慮 し た 適切 な 措置 を とら なけれ ば なら ない 。
 1753 開示 等 の 求め は 、 政令 で 定める ところ により 、 代理人 によって する こと が できる 。
 1764 個人情報取扱事業者 は 、 前 三 項 の 規定 に 基づき 開示 等 の 求め に 応じる 手続 を 定める に当たって は 、 本人 に 過重 な 負担 を 課する もの と なら ない よう 配慮 し なけれ ば なら ない 。
 177( 手数料 )
 178第三十 条
 1791 個人情報取扱事業者 は 、 第二十四 条 第二 項 の 規定 による 利用目的 の 通知 又は 第二十五 条 第一 項 の 規定 による 開示 を 求め られ た とき は 、 当該措置 の 実施 に関し 、 手数料 を 徴収 する こと が できる 。
 1802 個人情報取扱事業者 は 、 前項 の 規定 により 手数料 を 徴収 する 場合 は 、 実費 を 勘案 し て 合理的 で ある と 認め られる 範囲 内 において 、 その 手数料 の 額 を 定め なけれ ば なら ない 。
 181( 個人情報取扱事業者 による 苦情 の 処理 )
 182第三十一 条
 1831 個人情報取扱事業者 は 、 個人情報 の 取扱い に関する 苦情 の 適切 かつ 迅速 な 処理 に 努め なけれ ば なら ない 。
 1842 個人情報取扱事業者 は 、 前項 の 目的 を 達成 する ため に 必要 な 体制 の 整備 に 努め なけれ ば なら ない 。
 185( 報告 の 徴収 )
 186第三十二 条
 187主務大臣 は 、 この 節 の 規定 の 施行 に 必要 な 限度 において 、 個人情報取扱事業者 に対し 、 個人情報 の 取扱い に関し 報告 を さ せる こと が できる 。
 188( 助言 )
 189第三十三 条
 190主務大臣 は 、 この 節 の 規定 の 施行 に 必要 な 限度 において 、 個人情報取扱事業者 に対し 、 個人情報 の 取扱い に関し 必要 な 助言 を する こと が できる 。
 191( 勧告 及び 命令 )
 192第三十四 条
 1931 主務大臣 は 、 個人情報取扱事業者 が 第十六 条 から 第十八 条 まで 、 第二十 条 から 第二十七 条 まで 又は 第三十 条 第二 項 の 規定 に 違反 し た 場合 において 個人 の 権利 利益 を 保護 する ため 必要 が ある と 認める とき は 、 当該個人情報取扱事業者 に対し 、 当該違反行為 の 中止 その 他 違反 を 是正 する ため に 必要 な 措置 を とる べき 旨 を 勧告 する こと が できる 。
 1942 主務大臣 は 、 前項 の 規定 による 勧告 を 受け た 個人情報取扱事業者 が 正当 な 理由 が なくて その 勧告 に係る 措置 を とら なかっ た 場合 において 個人 の 重大 な 権利 利益 の 侵害 が 切迫 し て いる と 認める とき は 、 当該個人情報取扱事業者 に対し 、 その 勧告 に係る 措置 を とる べき こと を 命ずる こと が できる 。
 1953 主務大臣 は 、 前 二 項 の 規定 にかかわらず 、 個人情報取扱事業者 が 第十六 条 、 第十七 条 、 第二十 条 から 第二十二 条 まで 又は 第二十三 条 第一 項 の 規定 に 違反 し た 場合 において 個人 の 重大 な 権利 利益 を 害する 事実 が ある ため 緊急 に 措置 を とる 必要 が ある と 認める とき は 、 当該個人情報取扱事業者 に対し 、 当該違反行為 の 中止 その 他 違反 を 是正 する ため に 必要 な 措置 を とる べき こと を 命ずる こと が できる 。
 196( 主務大臣 の 権限 の 行使 の 制限 )
 197第三十五 条
 1981 主務大臣 は 、 前 三 条 の 規定 により 個人情報取扱事業者 に対し 報告 の 徴収 、 助言 、 勧告 又は 命令 を 行う に当たって は 、 表現 の 自由 、 学問 の 自由 、 信教 の 自由 及び 政治活動 の 自由 を 妨げ て は なら ない 。
 1992 前項 の 規定 の 趣旨 に 照らし 、 主務大臣 は 、 個人情報取扱事業者 が 第五十 条 第一 項 各号 に 掲げる 者 ( それぞれ 当該号 に 定める 目的 で 個人情報 を 取り扱う 場合 に 限る 。 ) に対して 個人情報 を 提供 する 行為 について は 、 その 権限 を 行使 し ない もの と する 。
 200( 主務大臣 )
 201第三十六 条
 2021 この 節 の 規定 における 主務大臣 は 、 次 の とおり と する 。
 203ただし 、 内閣総理大臣 は 、 この 節 の 規定 の 円滑 な 実施 の ため 必要 が ある と 認める 場合 は 、 個人情報取扱事業者 が 行う 個人情報 の 取扱い の うち 特定 の もの について 、 特定 の 大臣 又は 国家公安委員会 ( 以下 「 大臣 等 」 と いう 。 ) を 主務大臣 に 指定 する こと が できる 。
 204一 個人情報取扱事業者 が 行う 個人情報 の 取扱い の うち 雇用管理 に関する もの について は 、 厚生労働大臣 ( 船員 の 雇用管理 に関する もの について は 、 国土交通大臣 ) 及び 当該個人情報取扱事業者 が 行う 事業 を 所管 する 大臣 等
 205二 個人情報取扱事業者 が 行う 個人情報 の 取扱い の うち 前号 に 掲げる もの 以外 の もの について は 、 当該個人情報取扱事業者 が 行う 事業 を 所管 する 大臣 等
 2062 内閣総理大臣 は 、 前項ただし書 の 規定 により 主務大臣 を 指定 し た とき は 、 その 旨 を 公示 し なけれ ば なら ない 。
 2073 各主務大臣 は 、 この 節 の 規定 の 施行 に当たって は 、 相互 に 緊密 に 連絡 し 、 及び 協力 し なけれ ば なら ない 。
 208第二 節 民間団体 による 個人情報 の 保護 の 推進
 209( 認定 )
 210第三十七 条
 2111 個人情報取扱事業者 の 個人情報 の 適正 な 取扱い の 確保 を 目的 と し て 次 に 掲げる 業務 を 行お う と する 法人 ( 法人 で ない 団体 で 代表者 又は 管理人 の 定め の ある もの を 含む 。 次条 第三 号 ロ において 同じ 。 ) は 、 主務大臣 の 認定 を 受ける こと が できる 。
 212一 業務 の 対象 と なる 個人情報取扱事業者 ( 以下 「 対象事業者 」 と いう 。 ) の 個人情報 の 取扱い に関する 第四十二 条 の 規定 による 苦情 の 処理
 213二 個人情報 の 適正 な 取扱い の 確保 に 寄与 する 事項 について の 対象事業者 に対する 情報 の 提供
 214三 前 二 号 に 掲げる もの の ほか 、 対象事業者 の 個人情報 の 適正 な 取扱い の 確保 に関し 必要 な 業務
 2152 前項 の 認定 を 受け よう と する 者 は 、 政令 で 定める ところ により 、 主務大臣 に 申請 し なけれ ば なら ない 。
 2163 主務大臣 は 、 第一 項 の 認定 を し た とき は 、 その 旨 を 公示 し なけれ ば なら ない 。
 217( 欠格条項 )
 218第三十八 条
 219次 の 各号 の いずれ か に 該当 する 者 は 、 前条 第一 項 の 認定 を 受ける こと が でき ない 。
 220一 この 法律 の 規定 により 刑 に 処せ られ 、 その 執行 を 終わり 、 又は 執行 を 受ける こと が なくなっ た 日 から 二 年 を 経過 し ない 者
 221二 第四十八 条 第一 項 の 規定 により 認定 を 取り消さ れ 、 その 取消し の 日 から 二 年 を 経過 し ない 者
 222三 その 業務 を 行う 役員 ( 法人 で ない 団体 で 代表者 又は 管理人 の 定め の ある もの の 代表者 又は 管理人 を 含む 。 以下 この 条 において 同じ 。 ) の うち に 、 次 の いずれ か に 該当 する 者 が ある もの
 223イ 禁錮 以上 の 刑 に 処せ られ 、 又は この 法律 の 規定 により 刑 に 処せ られ 、 その 執行 を 終わり 、 又は 執行 を 受ける こと が なくなっ た 日 から 二 年 を 経過 し ない 者
 224ロ 第四十八 条 第一 項 の 規定 により 認定 を 取り消さ れ た 法人 において 、 その 取消し の 日 前 三十 日 以内 に その 役員 で あっ た 者 で その 取消し の 日 から 二 年 を 経過 し ない 者
 225( 認定 の 基準 )
 226第三十九 条
 227主務大臣 は 、 第三十七 条 第一 項 の 認定 の 申請 が 次 の 各号 の いずれ に も 適合 し て いる と 認める とき で なけれ ば 、 その 認定 を し て は なら ない 。
 228一 第三十七 条 第一 項 各号 に 掲げる 業務 を 適正 かつ 確実 に 行う に 必要 な 業務 の 実施 の 方法 が 定め られ て いる もの で ある こと 。
 229二 第三十七 条 第一 項 各号 に 掲げる 業務 を 適正 かつ 確実 に 行う に 足りる 知識 及び 能力 並びに 経理的基礎 を 有する もの で ある こと 。
 230三 第三十七 条 第一 項 各号 に 掲げる 業務 以外 の 業務 を 行っ て いる 場合 に は 、 その 業務 を 行う こと によって 同項 各号 に 掲げる 業務 が 不公正 に なる おそれ が ない もの で ある こと 。
 231( 廃止 の 届出 )
 232第四十 条
 2331 第三十七 条 第一 項 の 認定 を 受け た 者 ( 以下 「 認定個人情報保護団体 」 と いう 。 ) は 、 その 認定 に係る 業務 ( 以下 「 認定業務 」 と いう 。 ) を 廃止 し よう と する とき は 、 政令 で 定める ところ により 、 あらかじめ 、 その 旨 を 主務大臣 に 届け出 なけれ ば なら ない 。
 2342 主務大臣 は 、 前項 の 規定 による 届出 が あっ た とき は 、 その 旨 を 公示 し なけれ ば なら ない 。
 235( 対象事業者 )
 236第四十一 条
 2371 認定個人情報保護団体 は 、 当該認定個人情報保護団体 の 構成員 で ある 個人情報取扱事業者 又は 認定業務 の 対象 と なる こと について 同意 を 得 た 個人情報取扱事業者 を 対象事業者 と し なけれ ば なら ない 。
 2382 認定個人情報保護団体 は 、 対象事業者 の 氏名 又は 名称 を 公表 し なけれ ば なら ない 。
 239( 苦情 の 処理 )
 240第四十二 条
 2411 認定個人情報保護団体 は 、 本人 等 から 対象事業者 の 個人情報 の 取扱い に関する 苦情 について 解決 の 申出 が あっ た とき は 、 その 相談 に 応じ 、 申出人 に 必要 な 助言 を し 、 その 苦情 に係る 事情 を 調査 する とともに 、 当該対象事業者 に対し 、 その 苦情 の 内容 を 通知 し て その 迅速 な 解決 を 求め なけれ ば なら ない 。
 2422 認定個人情報保護団体 は 、 前項 の 申出 に係る 苦情 の 解決 について 必要 が ある と 認める とき は 、 当該対象事業者 に対し 、 文書 若しくは 口頭 による 説明 を 求め 、 又は 資料 の 提出 を 求める こと が できる 。
 2433 対象事業者 は 、 認定個人情報保護団体 から 前項 の 規定 による 求め が あっ た とき は 、 正当 な 理由 が ない のに 、 これ を 拒ん で は なら ない 。
 244( 個人情報保護指針 )
 245第四十三 条
 2461 認定個人情報保護団体 は 、 対象事業者 の 個人情報 の 適正 な 取扱い の 確保 の ため に 、 利用目的 の 特定 、 安全管理 の ため の 措置 、 本人 の 求め に 応じる 手続 その 他 の 事項 に関し 、 この 法律 の 規定 の 趣旨 に 沿っ た 指針 ( 以下 「 個人情報保護指針 」 と いう 。 ) を 作成 し 、 公表 する よう 努め なけれ ば なら ない 。
 2472 認定個人情報保護団体 は 、 前項 の 規定 により 個人情報保護指針 を 公表 し た とき は 、 対象事業者 に対し 、 当該個人情報保護指針 を 遵守 さ せる ため 必要 な 指導 、 勧告 その 他 の 措置 を とる よう 努め なけれ ば なら ない 。
 248( 目的外利用 の 禁止 )
 249第四十四 条
 250認定個人情報保護団体 は 、 認定業務 の 実施 に際して 知り 得 た 情報 を 認定業務 の 用 に 供する 目的 以外 に 利用 し て は なら ない 。
 251( 名称 の 使用制限 )
 252第四十五 条
 253認定個人情報保護団体 で ない 者 は 、 認定個人情報保護団体 という 名称 又は これ に 紛らわしい 名称 を 用い て は なら ない 。
 254( 報告 の 徴収 )
 255第四十六 条
 256主務大臣 は 、 この 節 の 規定 の 施行 に 必要 な 限度 において 、 認定個人情報保護団体 に対し 、 認定業務 に関し 報告 を さ せる こと が できる 。
 257( 命令 )
 258第四十七 条
 259主務大臣 は 、 この 節 の 規定 の 施行 に 必要 な 限度 において 、 認定個人情報保護団体 に対し 、 認定業務 の 実施 の 方法 の 改善 、 個人情報保護指針 の 変更 その 他 の 必要 な 措置 を とる べき 旨 を 命ずる こと が できる 。
 260( 認定 の 取消し )
 261第四十八 条
 2621 主務大臣 は 、 認定個人情報保護団体 が 次 の 各号 の いずれ か に 該当 する とき は 、 その 認定 を 取り消す こと が できる 。
 263一 第三十八 条 第一 号 又は 第三 号 に 該当 する に 至っ た とき 。
 264二 第三十九 条 各号 の いずれ か に 適合 し なく なっ た とき 。
 265三 第四十四 条 の 規定 に 違反 し た とき 。
 266四 前条 の 命令 に 従わ ない とき 。
 267五 不正 の 手段 により 第三十七 条 第一 項 の 認定 を 受け た とき 。
 2682 主務大臣 は 、 前項 の 規定 により 認定 を 取り消し た とき は 、 その 旨 を 公示 し なけれ ば なら ない 。
 269( 主務大臣 )
 270第四十九 条
 2711 この 節 の 規定 における 主務大臣 は 、 次 の とおり と する 。
 272ただし 、 内閣総理大臣 は 、 この 節 の 規定 の 円滑 な 実施 の ため 必要 が ある と 認める 場合 は 、 第三十七 条 第一 項 の 認定 を 受け よう と する 者 の うち 特定 の もの について 、 特定 の 大臣 等 を 主務大臣 に 指定 する こと が できる 。
 273一 設立 について 許可 又は 認可 を 受け て いる 認定個人情報保護団体 ( 第三十七 条 第一 項 の 認定 を 受け よう と する 者 を 含む 。 次号 において 同じ 。 ) について は 、 その 設立 の 許可 又は 認可 を し た 大臣 等
 274二 前号 に 掲げる もの 以外 の 認定個人情報保護団体 について は 、 当該認定個人情報保護団体 の 対象事業者 が 行う 事業 を 所管 する 大臣 等
 2752 内閣総理大臣 は 、 前項ただし書 の 規定 により 主務大臣 を 指定 し た とき は 、 その 旨 を 公示 し なけれ ば なら ない 。
 276第五 章 雑則
 277( 適用除外 )
 278第五十 条
 2791 個人情報取扱事業者 の うち 次 の 各号 に 掲げる 者 について は 、 その 個人情報 を 取り扱う 目的 の 全部 又は 一部 が それぞれ 当該 各号 に 規定 する 目的 で ある とき は 、 前章 の 規定 は 、 適用 し ない 。
 280一 放送機関 、 新聞社 、 通信社 その 他 の 報道機関 ( 報道 を 業 として 行う 個人 を 含む 。 )
 281報道 の 用 に 供する 目的
 282二 著述 を 業 として 行う 者
 283著述 の 用 に 供する 目的
 284三 大学 その 他 の 学術研究 を 目的 と する 機関 若しくは 団体 又は それら に 属する 者
 285学術研究 の 用 に 供する 目的
 286四 宗教団体
 287宗教活動 ( これ に 付随 する 活動 を 含む 。 ) の 用 に 供する 目的
 288五 政治団体
 289政治活動 ( これ に 付随 する 活動 を 含む 。 ) の 用 に 供する 目的
 2902 前項 第一 号 に 規定 する 「 報道 」 とは 、 不特定 かつ 多数 の 者 に対して 客観的事実 を 事実 として 知らせる こと ( これ に 基づい て 意見 又は 見解 を 述べる こと を 含む 。 ) を いう 。
 2913 第一 項 各号 に 掲げる 個人情報取扱事業者 は 、 個人データ の 安全管理 の ため に 必要 かつ 適切 な 措置 、 個人情報 の 取扱い に関する 苦情 の 処理 その 他 の 個人情報 の 適正 な 取扱い を 確保 する ため に 必要 な 措置 を 自ら 講じ 、 かつ 、 当該措置 の 内容 を 公表 する よう 努め なけれ ば なら ない 。
 292( 地方公共団体 が 処理 する 事務 )
 293第五十一 条
 294この 法律 に 規定 する 主務大臣 の 権限 に 属する 事務 は 、 政令 で 定める ところ により 、 地方公共団体 の 長 その 他 の 執行機関 が 行う こと と する こと が できる 。
 295( 権限 又は 事務 の 委任 )
 296第五十二 条
 297この 法律 により 主務大臣 の 権限 又は 事務 に 属する 事項 は 、 政令 で 定める ところ により 、 その 所属 の 職員 に 委任 する こと が できる 。
 298( 施行 の 状況 の 公表 )
 299第五十三 条
 3001 内閣総理大臣 は 、 関係 する 行政機関 ( 法律 の 規定 に 基づき 内閣 に 置か れる 機関 ( 内閣府 を 除く 。 ) 及び 内閣 の 所轄 の 下 に 置か れる 機関 、 内閣府 、 宮内庁 、 内閣府設置法 ( 平成 十一 年 法律 第八十九 号 ) 第四十九 条 第一 項 及び 第二 項 に 規定 する 機関 並びに 国家行政組織法 ( 昭和 二十三 年 法律 第百二十 号 ) 第三 条 第二 項 に 規定 する 機関 を いう 。 次条 において 同じ 。 ) の 長 に対し 、 この 法律 の 施行 の 状況 について 報告 を 求める こと が できる 。
 3012 内閣総理大臣 は 、 毎年度 、 前項 の 報告 を 取りまとめ 、 その 概要 を 公表 する もの と する 。
 302( 連絡 及び 協力 )
 303第五十四 条
 304内閣総理大臣 及び この 法律 の 施行 に 関係 する 行政機関 の 長 は 、 相互 に 緊密 に 連絡 し 、 及び 協力 し なけれ ば なら ない 。
 305( 政令 へ の 委任 )
 306第五十五 条
 307この 法律 に 定める もの の ほか 、 この 法律 の 実施 の ため 必要 な 事項 は 、 政令 で 定める 。
 308第六 章 罰則
 309第五十六 条
 310第三十四 条 第二 項 又は 第三 項 の 規定 による 命令 に 違反 し た 者 は 、 六 月 以下 の 懲役 又は 三十万 円 以下 の 罰金 に 処する 。
 311第五十七 条
 312第三十二 条 又は 第四十六 条 の 規定 による 報告 を せ ず 、 又は 虚偽 の 報告 を し た 者 は 、 三十万 円 以下 の 罰金 に 処する 。
 313第五十八 条
 3141 法人 ( 法人 で ない 団体 で 代表者 又は 管理人 の 定め の ある もの を 含む 。 以下 この 項 において 同じ 。 ) の 代表者 又は 法人 若しくは 人 の 代理人 、 使用人 その 他 の 従業者 が 、 その 法人 又は 人 の 業務 に関して 、 前 二 条 の 違反行為 を し た とき は 、 行為者 を 罰する ほか 、 その 法人 又は 人 に対して も 、 各本条 の 罰金刑 を 科する 。
 3152 法人 で ない 団体 について 前項 の 規定 の 適用 が ある 場合 に は 、 その 代表者 又は 管理人 が 、 その 訴訟行為 につき 法人 で ない 団体 を 代表 する ほか 、 法人 を 被告人 又は 被疑者 と する 場合 の 刑事訴訟 に関する 法律 の 規定 を 準用 する 。
 316第五十九 条
 317次 の 各号 の いずれ か に 該当 する 者 は 、 十万 円 以下 の 過料 に 処する 。
 318一 第四十 条 第一 項 の 規定 による 届出 を せ ず 、 又は 虚偽 の 届出 を し た 者
 319二 第四十五 条 の 規定 に 違反 し た 者
 320附則 〔 抄 〕
 321( 施行期日 )
 322第一 条
 323この 法律 は 、 公布 の 日 から 施行 する 。
 324ただし 、 第四 章 から 第六 章 まで 及び 附則 第二 条 から 第六 条 まで の 規定 は 、 公布 の 日 から 起算 し て 二 年 を 超え ない 範囲 内 において 政令 で 定める 日 から 施行 する 。
 325( 本人 の 同意 に関する 経過措置 )
 326第二 条
 327この 法律 の 施行 前 に なさ れ た 本人 の 個人情報 の 取扱い に関する 同意 が ある 場合 において 、 その 同意 が 第十五 条 第一 項 の 規定 により 特定 さ れる 利用目的 以外 の 目的 で 個人情報 を 取り扱う こと を 認める 旨 の 同意 に 相当 する もの で ある とき は 、 第十六 条 第一 項 又は 第二 項 の 同意 が あっ た もの と みなす 。
 328第三 条
 329この 法律 の 施行 前 に なさ れ た 本人 の 個人情報 の 取扱い に関する 同意 が ある 場合 において 、 その 同意 が 第二十三 条 第一 項 の 規定 による 個人データ の 第三者 へ の 提供 を 認める 旨 の 同意 に 相当 する もの で ある とき は 、 同項 の 同意 が あっ た もの と みなす 。
 330( 通知 に関する 経過措置 )
 331第四 条
 332第二十三 条 第二 項 の 規定 により 本人 に 通知 し 、 又は 本人 が 容易 に 知り 得る 状態 に 置か なけれ ば なら ない 事項 に 相当 する 事項 について 、 この 法律 の 施行 前 に 、 本人 に 通知 さ れ て いる とき は 、 当該通知 は 、 同項 の 規定 により 行わ れ た もの と みなす 。
 333第五 条
 334第二十三 条 第四 項 第三 号 の 規定 により 本人 に 通知 し 、 又は 本人 が 容易 に 知り 得る 状態 に 置か なけれ ば なら ない 事項 に 相当 する 事項 について 、 この 法律 の 施行 前 に 、 本人 に 通知 さ れ て いる とき は 、 当該通知 は 、 同号 の 規定 により 行わ れ た もの と みなす 。
 335( 名称 の 使用制限 に関する 経過措置 )
 336第六 条
 337この 法律 の 施行 の 際 現に 認定個人情報保護団体 という 名称 又は これ に 紛らわしい 名称 を 用い て いる 者 について は 、 第四十五 条 の 規定 は 、 同条 の 規定 の 施行 後 六 月間 は 、 適用 し ない 。