Context for news_KAHOKU

Context for news_KAHOKU_90

title	Kahoku Shimpo newspaper article
date	2014/03/04
source	K201403040A0T10XX00001
genre	news
subcorpus	KAHOKU SHIMPO
terms of use	by permission of KAHOKU SHIMPO PUBLISHING CO. (c)

1	東日本大震災３年
2	／販路回復（下）
3	／被災企業、長引く苦境
4	東日本大震災による激震と津波、福島第１原発事故で大きな被害を受けた東北の企業は、今もさまざまな苦難に直面している。
5	国のグループ化補助金活用などで建物や設備の復旧は進んでいるものの、多くは売上高が震災前水準に戻っていない。
6	販路の開拓、雇用の確保といった課題が横たわる。
7	震災から３年を経て、再建の道のりの険しさがあらためて浮き彫りになっている。
8	（報道部・瀬川元章）
9	◎ 売上高、震災前に戻らず
10	／東北経産局追跡調査
11	被災企業の再建ペースには地域、業種などでばらつきが生じている。
12	東北経済産業局が２０１２年と１３年にグループ化補助金の受給企業に実施したアンケートからは、売り上げ減少と人手不足にあえぐ企業の姿が浮かび上がる。
13	県別の売り上げ状況は上段円グラフの通り。
14	岩手と宮城が持ち直しつつあるものの、各県とも５～７割の企業が震災前の水準を回復しておらず厳しい状況が続く。
15	１３年調査で、震災前より減少している割合は福島が６７．０％と最も高く、１２年調査と比べても１．３ポイントしか改善しなかった。
16	「震災前の５割未満」も岩手、宮城、福島でいずれも２５％前後に達した。
17	業種別では水産・食品加工業の８５．９％が震災前より減少しており、沿岸地域の経済復興の遅れを裏付けた。
18	復興需要の恩恵を受ける建設業は３４．１％にとどまり、業種で明暗が分かれた。
19	一方、震災前より好調な企業も各県で２～３割程度に上った。
20	全国的な好況感に加え、グループ化で活路を開いた事例が含まれるとみられる。
21	雇用環境は中段円グラフの通り。
22	１３年調査で雇用規模が「震災前と同水準」「震災前より増加」の回答は全体で６０．８％となり、１２年調査より１３．９ポイント増えた。
23	売り上げ状況に比べると、改善が進んでいる様子がうかがえる。
24	業種別では、震災前水準以上に回復した割合は建設業の７６．１％が最高。
25	自動車や電子機器市場の好調ぶりを反映し、製造業は５６．５％だった。
26	水産・食品加工業は３７．８％にとどまった。
27	被災企業が抱える経営課題は下段棒グラフのように、１３年調査で「人材の確保・育成」（５７．９％）と「販路の確保・開拓」（４８．３％）が突出した。
28	次いで円安や復興需要に伴う「原材料価格の高騰」が３１．０％。
29	１２年調査で最上位にあった「資金繰り」は２６．８％で４番手に後退した。
30	業種によっては従業員を十分に集められず、業績回復が阻まれているケースもある。
31	東北経産局の有路正浩震災復興推進室長は「労働者確保には被災地の住宅環境の改善が不可欠。各省庁と自治体が支援ツールを出し合っていく必要がある」と指摘する。
32	＜東北経済産業局のアンケート＞
33	被災企業の施設復旧を促すグループ化補助金を申請し、国から認定を受けた青森、岩手、宮城、福島４県の事業所を対象に実施。
34	１２年２月に第１次～３次分の２２７３事業所、１３年６月に第１次～７次分の７５７７事業所に回答を求め、回答率はそれぞれ８０．４％、７１．９％だった。
35	【カラーグラフ】グループ化補助金受給企業アンケート
36	◎ 製造品出荷額、２０１０年比９％減
37	／１２年・東北６県
38	東北経済産業局の工業統計によると、東北６県の１２年の製造品出荷額は前年を４．３％上回る１４兆８６９２億円となった。
39	自動車関連や食料品が堅調だったものの、１０年比では９．０％減にとどまり、震災の影響の大きさをうかがわせた。
40	県別の製造品出荷額と事業所数、従業員数は表の通り。
41	各項目で軒並み１０年を下回った。
42	震災被害が比較的小さかった秋田、山形も電子部品大手の工場縮小やデジタル家電不振が響き、出荷額の減少幅が１０％を超えた。
43	青森、岩手、宮城、福島４県の鉱工業生産指数の推移はグラフの通り。
44	各県とも１２年上半期までに震災前水準をいったん回復したが、以降は一進一退の状況が続く。
45	復旧の速かった青森が底堅く、原発事故の影響が続く福島は低迷している。
46	◎ 高い技術、受注呼び込む
47	／奮闘する経営者
48	震災で深刻なダメージを受けながら、独自技術の応用や自社商品の用途拡大で業績を急回復させている地場企業が存在する。
49	被災地で奮闘する前向きな経営者を訪ね、復活へのヒントを探った。
50	宮城県南三陸町の電子部品製造、アストロ・テック。
51	津波被害で仮操業中の１１年９月に手編みの牛革バッグ生産を始め、内陸移転した新社屋にもラインを敷設した。
52	受注のきっかけは、東京にある被災地支援団体からの打診だった。
53	佐藤秋夫社長が、電子部品で培った高い技術力なら対応可能と判断した。
54	今やバッグは売り上げ全体の６割に達するほどの主力製品に成長した。
55	佐藤社長は「分野は違っても質のいい物を作る気持ちは共通」と胸を張る。
56	工場が津波に襲われた石巻市の設備業、宮富士工業の原動力になったのも高い溶接技術だった。
57	震災発生から間もなく、産業支援機関の後押しを受け、宮城県大衡村のセントラル自動車（現トヨタ自動車東日本）のライン改修といった大型案件の受注に成功した。
58	得意とした原発関連の発注は途絶えたが、橋脚の耐震補強や工場プラントの受注に力を入れることで、収益の穴を埋めた。
59	次の一手として見据えるのは、同業者ら１５社による共同事業だ。
60	後藤春雄社長は「造船で栄えた石巻には多彩な職人がいる。結集すればより大きな仕事ができる」と地元発の産業復興の設計図を描く。
61	自社商品の積極提案で展望を開いた例もある。
62	仙台港近くに生産拠点を持つ発泡スチロール製造のケー・エス・ケー（多賀城市）は昨年８月、被災工場の再開にこぎ着けた。
63	主力の水産加工向け商品が振るわない中、着目したのは復興需要だった。
64	かさ上げ道路や住宅を整備する際、軟弱地盤の基礎として硬質の発泡スチロールを使う工法を提案。
65	東北各地の公共工事に採用され始めた。
66	住宅メーカー向けにも断熱材として売り込みを図る。
67	菅野洋一常務は「工事現場に近いという有利な条件もある。営業を強化し、先を見据えて事業を再構築したい」と力を込めた。
68	◎ 東北大大学院・福嶋路教授に聞く
69	／産業創出で生き残りを
70	震災からの経済復興には、地場企業の再建が欠かせない。
71	失った販路の回復など、さまざまな経営課題をいかに克服していくのか。
72	東北大大学院経済学研究科の福嶋路教授（経営学）に聞いた。
73	－被災企業の現状をどうみる。
74	「業種や地域で大きく異なる。
75	技術力が高い製造業はサプライチェーン（部品供給網）や親会社の支援でテンポは速かったが、沿岸部で被災程度が大きい水産加工業はなかなか進んでいない。
76	人手不足も復旧を妨げる大きな要因。
77	求人が多い仙台圏などに沿岸被災者が落ち着いてしまっている」
78	－販路回復も課題だ。
79	「震災前の販路を取り戻すのは難しい。
80	中でも、差別化できる商品を扱ってこなかった企業は厳しい。
81	原発事故の風評被害に苦しむ福島では、生き残りを懸けて海外に打って出た企業もある」
82	「津波で工場を失った陸前高田市のヤマニ醤油は、顧客の強い要望を受けて委託での生産再開にこぎ着けた。
83	地域密着の営業スタイルを貫いてきた結果で、平時の努力が復活を左右したと言える」
84	－官民の支援状況は。
85	「販路関連は最もマーケットに近く、特定の企業に直接便宜を図ることになる。
86	行政はあまり手を出さない領域だったが、震災後は商談会、ビジネスマッチングといった取り組みが増えた」
87	「支援目的だった大手企業も、三陸の食の豊かさに気付き始めた。
88	民間による商品開発、流通システム構築の試みも本格化している」
89	－非常時には経営者の資質も問われる。
90	「復旧が速い企業は経営者が貪欲に学んでいると感じる。
91	市場の研究や異業種交流で知見とネットワークを広げている。
92	被災地は注目を浴びており、経営に生かさない手はない」
93	－被災地ではソーシャルビジネスなどの起業熱が高まっている。
94	「人口が減り、高齢者が多い被災地は、ある意味で日本の２０年後の姿だ。
95	そこに東京から起業家が来て、社会的な課題に解決策を提供するビジネスを始めている」
96	「彼らは国内外に人脈を持っており、被災地と外部をつなげられる。
97	これまでにない価値観を地域に提供し、新しい産業やビジネスモデルを生む効果も期待できる」
98	＜ふくしま・みち＞東北大卒、一橋大院修了。
99	米テキサス大客員研究員などを経て、１２年から現職。
100	静岡県出身。
101	４４歳。