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title	Kahoku Shimpo newspaper article
date	2014/03/05
source	K201403050A0T10XX00201
genre	news
subcorpus	KAHOKU SHIMPO
terms of use	by permission of KAHOKU SHIMPO PUBLISHING CO. (c)

1	東日本大震災３年
2	／医療再建（下）
3	／医師不足、解消進まず
4	東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の医療機関は、一部で仮設施設での運営が続き、医師、看護師が不足するなど、本格再建は道半ばだ。
5	震災３年が経過し応援スタッフの減少を心配する関係者が多く、医療現場だけでは対応が困難な状況がうかがえる。
6	（報道部・高橋鉄男）
7	◎ 病院再開、道半ば
8	／人口減、経営厳しく
9	岩手、宮城両県で被災した主な病院は表１の通り。
10	震災で休止した病院・診療所の再開は頭打ちの状態。
11	２月時点の再開率は岩手県の宮古医療圏が９３％、釜石８０％、気仙８４％にとどまる。
12	宮城県内の２０１３年８月時点の再開率も、１３年度から医療圏が合併された旧気仙沼医療圏が７３％、旧石巻医療圏が８９％。
13	廃業した医師も多く、再開の可能性は低い。
14	沿岸部は入院ベッドが今も減ったままだ。
15	岩手県立病院は震災前に山田と大槌が６０床、高田が７０床あったが、震災後に復旧できたのは高田の４１床のみ。
16	仮設診療所で診療に当たる大槌病院の岩田千尋院長は「新病院は５０床を確保するが、医師が確保できるかどうか心配だ。救急患者は近隣病院に任せ、医師の負担を減らして地域唯一の病床を守りたい」と話す。
17	多くの病院は、再建する新病棟のベッドを減らす計画を立てている。
18	背景にあるのは震災前から深刻な医師不足だ。
19	厚生労働省の１２年末時点の医療圏別医師数調査によると、震災前に比べ、福島県の相双が９２人減、県中が４０人減。
20	岩手県の宮古、気仙、宮城県の気仙沼、石巻も軒並み減った＝表２＝。
21	病院は大学医学部などから応援をもらって必要数を確保している。
22	ただ岩手県では、県外から受け入れた医師数が１３年度は９人と、震災後の１１年度２４人、１２年度２５人を下回った。
23	県は「震災の記憶が薄れ、応援医師が減ってきた」（医師支援推進室）と危機感を示す。
24	看護師不足に悩む病院も多く、南相馬市の雲雀ケ丘病院は「応援スタッフを送り出してくれる県外の病院側にも、職員数基準の緩和など被災地と同じようなメリットが必要だ」と訴える。
25	今後の医療運営は被災地の人口流出にも向き合うことになる。
26	１５年度に新病院が開業する気仙沼市立病院では、震災前に１日当たり約１３００人いた外来患者が現在は約１０００人に減り、経営を圧迫する。
27	安海清院長は「入院患者も震災前から１割減った。人口減が進めば病院経営はさらに厳しい。医療機関は復興に欠かせないインフラとして、国や自治体は支援策を充実させてほしい」と話す。
28	◎ 地域包括ケア
29	／孤立を防ぎ心つなぐ
30	／宮城・女川町
31	仮設住宅と一軒家が混在する宮城県女川町の旭が丘地区。
32	一角にある集会所から歓声が響いてきた。
33	ストレッチやゲームで、お年寄りが伸び伸びと体を動かしている。
34	「脳梗塞を経験し、被災後はさらに運動の機会が減った。だから活動が楽しみ」と話すのは仮設住宅に暮らす主婦小松よし子さん（７０）。
35	仲間とともにすっかり常連だ。
36	活動は、町が仮設住宅の集会所など８拠点で展開する「こころとからだとくらしの相談センター」事業。
37	２０１１年１１月から保健師やケアマネジャーらを専門員として常駐させ、健康相談や体操、お茶会を開いている。
38	１３年度は既に８３００件の活動があった。
39	「町民の健康は、もともと地域のつながりで保たれていた。それが震災で崩れた」と町健康福祉課の佐藤毅課長。
40	「町民の孤立を防ぎ、ニーズにきめ細かく応える地域包括ケアとして定着させたい」と意気込む。
41	地域包括ケアは、医療や介護、予防活動、地域づくりを一体的に取り組む多業種ネットワークだ。
42	長期化する避難生活で調子を崩した人へのセーフティーネットになる。
43	町では保健師や医師、作業療法士等専門家が連携。
44	月１回のエリア会議で住民情報を共有し、切れ目のない支援によって住民を包みこむ。
45	包括ケアに欠かせない在宅診療や訪問看護も、被災後、町唯一の医療機関となった女川町地域医療センターが取り組んでいる。
46	訪問診療の患者は月２０人程度おり、定期的な巡回診療は町外の仮設住宅で月３回、離島の出島で月２回、江島で月１回をそれぞれこなす。
47	センター長の斎藤充医師（４９）は「復興したときに町民が健康でなければ、意味がない。出向く医療で、住民の心を女川につなぎとめる効果も期待したい」と話す。
48	隣の石巻市でも昨年８月、約４０００人が暮らす開成・南境仮設住宅をモデル地区に、地域包括ケア事業を始めた。
49	市は１６年度中に拠点施設を設置し、包括ケアを市全域に広げようとしている。
50	市は住まいや健康状態の情報を一元化管理する被災者台帳システムも１４年度に導入する。
51	全国初の試みだ。
52	包括ケアのモデル事業を主導する市立病院開成仮診療所長の医師、長純一さん（４７）は、１６万人都市にケア網を広げる上での課題について、人材不足を挙げる。
53	「専門職だけでなく住民（自治会）の協力が欠かせない」と指摘。
54	「被災地が一足先に迎える超高齢化社会をどう支えるか。関係者が一丸となれば日本の新たなモデルができる」と言い切る。
55	月２回、仮設住宅の集会所で島民の診療に当たっている。
56	◎ 通院支援
57	／送迎、患者の「命綱」
58	／石巻
59	午後２時。
60	石巻市錦町の宏人会石巻クリニックに福祉車両やワゴン車が横付けされた。
61	地元のＮＰＯ法人「移動支援Ｒｅｒａ（レラ）」が運営する送迎車に、透析を終えた患者が次々と乗り込む。
62	同市福地の今野まさよさん（６２）は週３回、通院にレラの送迎を利用する。
63	目が悪くなり運転免許を手放したが、片道約２０キロの通院に使えるバスが地域に走っていない。
64	「レラは私の命綱」と今野さん。
65	「足の具合も悪いので、玄関まで送迎してくれて助かっている」と感謝する。
66	レラが移動支援を始めたのは、震災直後の２０１１年４月。
67	現在は地元スタッフを中心に車９台で送迎サービスを続けている。
68	昨年末までの利用者は延べ５万６０００人。
69	月１７００人に上り、うち９割が通院利用だ。
70	代表の村島弘子さん（３８）は「震災後に家族がバラバラになって通院が困難になった人だけでなく、もともといた移動困難者からの要望が増えた。公共交通が弱い地方に必要なサービスだと実感している」と話す。
71	被災地で好走を続ける送迎サービスだが、課題は運営資金の確保だ。
72	レラの活動は、国の基準では無償の範囲内で行う「登録を要さない運送」に当たる。
73	利用者から受け取るのはガソリン代だけ。
74	車の維持費や人件費を含めた事業費２０００万円は賄えない。
75	１３年度は民間の助成金と県の補助金で賄ったが、いずれも１年限りの措置。
76	１４年度の運営資金は、損保会社系財団から受け取った３０万円しか確保していない。
77	村島さんは「運営は綱渡り。国や自治体は地域に不可欠なサービスと認め、継続的にバックアップする仕組みをつくってほしい」と切望する。
78	スタッフも被災者が多く、丁寧な対応が好評だ＝２月１８日、石巻市錦町
79	◎ 医学部新設／自治体の協力不可欠
80	政府は昨年１１月、被災地の医療充実を目指し、東北への医学部新設を認めると表明した。
81	東北では現時点で財団法人厚生会仙台厚生病院と東北福祉大のグループと、東北薬科大（いずれも仙台市青葉区）がそれぞれ新設を表明している。
82	政府は１０月ごろまでに対象校を正式決定し、早ければ１５年春にも開学する。
83	特例的な措置のため、通常の学部設置審査に先立って有識者会議がグループの構想を検討する。
84	文部科学省は開学の条件に（１）医療現場に迷惑を掛けない教員医師の確保（２）卒業した医師の地元定着策－などを求めた。
85	全国的な医師不足を受け、国は２００８年度から医学部定員増で対応してきた。
86	１４年度の東北６県の医学部定員数（７７９人）は０７年度に比べ２１９人増えた。
87	ただ１２年の国の調査で、初期研修医の各県定着率は３～５割にとどまる。
88	宮城県や石巻市では医学部誘致の専従職員を配置し、支援体制を強化した。
89	今後は２グループの構想だけでなく、地元自治体も新設医学部を支援するような施策づくりが望まれる。